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 過払金返還請求上の問題点1~悪意性


 

 
貸金業者が過払いとなる金銭を取得時において,過払いになることを知っていれば(悪意であれば),過払元金に対して年5%の利息が付くことになります(民法704条)。貸金業者が悪意か否かについては,最高裁は平成19年7月17日判決において次のように述べています。
 
 貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが,その受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。




 さらに,リボルビング方式の借り入れに関し,最高裁は平成23年12月1日判決において次のように述べています。

  いわゆるリボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等の記載をしない場合は,当該貸金業者は,同項に規定する書面には上記記載を要する旨を判示した最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても,利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分の受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用があるとの認識を有することについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえず,過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。


 多くの消費者金融がリボルビング方式の取引(返済方式)を行っていましたが,リボルビング方式の場合,借り入れごとに残高が変動するため,本来交付書面に記載しなければならない,「返済期間」,「返済回数」,「返済金額」が記載しにくいため,平成14年ころまでは,ほとんどの消費者金融がこの記載事項を省略してきました。
 この記載の省略を理由に最高裁は消費者金融が悪意だとしたもので,この判断はごく当たり前のことだといえます。
 しかし,一部消費者金融は,この判決の事案とは異なる返済方式を用いていたことを理由に今でもさかんにこの点を争っています。
 以下は,元金定額返済方式の反論書面例です。

 
 元金定額返済方式の準備書面例






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