高齢者の財産管理 - 福岡県久留米市の弁護士

高齢者問題･･･担当弁護士　鐘ヶ江，花田

【後見等の制度】
認知症等により判断能力が低下し，財産管理が必要な高齢の方が増えています。
法律上，判断能力の問題の程度によって，重い順に後見，保佐，補助という制度があり，それぞれ後見人，保佐人，補助人が選任され，その高齢者の程度に応じて，財産を管理するなど高齢者を保護するための職務を行うことになります。
これらの制度を利用せずに，身近な方が事実上その高齢者の財産を管理している例がままありますが，重要な法律行為（例えば，高額の物品の売買等）の必要性が生じた場合等に上記制度を利用せざるを得ない場合があります。
また，相続人候補者が事実上管理することで，相続の際にトラブルになるケースもしばしば見受けられます。
そのような場合には，後見，保佐，補助といった制度を用いることをお勧めします。
また，将来，判断能力が低下した場合に備えて，ご自身の意思で後見人等を指定できる任意後見制度もあります。

【ホームロイヤー契約】
一定の年齢になれば，ご自身の判断能力が低下することは当然ありうることです。
また，ご自身の財産をどう使うか，子供達にどう残すのか，といった点が気になるものです。
その他高齢者を対象とした悪質商法が横行している現状で，資産を守るためにどうしたらよいかという点も検討しなければなりません。
このように日々生じる疑問や問題点を解消するために弁護士に気軽に相談する仕組みがあれば便利です。もちろん，このようなニーズは高齢者だけにあるものではなく，一定の資産があるなどのご家庭にもあります。

　あなたのご家庭にホームロイヤーを！

【投資被害の防止のために】
投資被害を受ける方の多くが高齢者です。
相談を受けていると認知症等により判断能力に問題が生じているケースがあります。
特に，投資詐欺の場合は，一旦被害に遭うと，氏名や連絡先の情報が詐欺業者に出回り，繰り返し被害に遭う危険があります。
そのような被害を防止するために，後見等の制度を利用し，あるいは財産管理契約を締結して弁護士が詐欺的被害に遭わないようにチェックする仕組を作ることで財産を守ることができるようになります。

　
　詳しくは，お気軽に弁護士までご相談下さい！
　