消費者金融被害（過払金返還請求，損害賠償請求等）

　消費者金融に対する請求（過払金返還請求等）･･･担当弁護士　鐘ヶ江，花田

　事案で問題点になる点

・悪意性
貸金業者が過払いとなる返済金取得時において，過払いになることを知っていれば（悪意であれば），過払金に対して年５％の割合の利息が付くことになります（民法704条）。このように過払発生時の貸金業者の認識が問題になります。当事務所においては，当然この点も追求して満額回収を目指しています。当事務所において判決になった事案においてはこの論点における勝訴率は１００％です。和解においてもそれを前提としています。

・取引の個別性
貸金業者と取引をしている中で，
１，一旦債務を完済したけれども，再び借入れを始めた
２，無担保ローンを不動産担保ローンに変更した（多くはおまとめローンです）
３，同一の業者との間で複数の取引があった（複数のカードで借り入れをしていた。同一カード内で１回払とリボ払いが混じっている）
等といった事情がある場合に，これらの複数の取引を一つのものとして計算できるか否かという問題で，その結論次第で過払金額に大きな違いが出てきます（当時の貸金業者の金利が高いため，高い利息を発生させる負債が残っている期間を短くすればするほど借主側の利益な内容になるのです。）。

・遅延損害金
　貸金業者から金員を借り入れて取引を継続している際に時として僅かに返済日に遅れて返済することがあります。遅れが僅かであれば，貸金業者はそのことを特に問題視することなく，取引を継続します。
　ところが貸金業者は，過払金返還請求を受けるや一転して，遅れが生じたからその時から期限の利益を喪失した（分割払いが一括払いに変わった），その上で一括払いの残額全体について利息より高率で定められた遅延損害金が発生していたと主張し始めることが多く見られ問題となります。

回収困難案件
最近の過払金返還請求では，著しい低額で和解提案をし，これを拒否して判決を取得しても，任意での支払をしないで，低額の和解を提示し続けるという貸金業者が多く存在しています。
このような貸金業者の場合，通常の方法で強制執行を行ってもなかなか効を奏することがないのが実情です。
そのため，回収が困難な事情から貸金業者が提示した著しく低額の和解をしてしまう事例も相当数あるようです。
しかし，このような貸金業者の場合でも，当事務所は，あきらめずに回収措置を講じており，一般に回収困難といわれている業者でも全額又はそれに近いような金額を回収できたケースもあります（ただし，長期間を要する場合もありますし，必ず回収できるという訳ではありませんので，ご了承下さい。）。

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